個人事業として始めたクリニックが発展し、税金負担が重く感じたり、分院や介護事業などの新しい事業展開または事業承継を視野に入れるようになると、法人(医療法人)化を考えるドクターが増えてきます。
医療法人とは、医療法の規定に基づき、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または老人保健施設を開設しようとする社団又は財団で、都道府県知事の認可を受けて設立される法人のことをいいます。
法人化されると、医業収入は法人の収入となり、経営者であるドクターは法人から給料をもらうことになります。
我々は安定的な医療経営の為には法人化は必須と考えています。世の中の多くの事業は法人化して行われています。医療も例外ではありません。法人化することにより、より多くの項目の費用化が可能となる他、積極的な事業所展開も可能となります。また、今後法人税は減税、個人の高額所得者は増税が予測されます。これを有効に活用しましょう。
お客様が法人化された場合のシミュレーションや各種手続きを全て請け負います。ぜひ一度シミュレーションを受けてみてください。
2つ以上の都道府県に医療法人の本来業務(病院・診療所・老健施設)を開設している医療法人を、通称で広域医療法人と呼んでいます。
よく広域医療法人の認可をとりたいとのご相談を受けますが、広域医療法人の認可という手続きはありません。
一つの都道府県でのみ本来業務を開設していた医療法人が、新たな診療所などを他都道府県に開設するための定款変更認可申請をしてその定款変更が認められる事によって開設します。
実は2つ以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の監督等に係る事務・権限については、平成27年4月1日より厚生労働大臣から主たる事務所の所在地の都道府県知事に移譲されました。
このため、医療法等に規定されている認可等を要する行政手続等については、平成27年4月1日以降、主たる事務所の所在地の都道府県知事が行うこととなりますのでご留意願います。
したがって広域医療法人の認可を取りやすくなると思われます。当事務所ではいち早く広域医療法人の認可申請を実行しています。
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