毎年約8,000人の医師が誕生している医療業界ですが、業界をとりまく環境は年々厳しさを増しております。
病院に勤務するドクターの年齢構成をみますと、30~49歳が約60%を占めていることや(医師・歯科医師・薬剤師調査の概要 H14年12月より)、公的病院や大学病院の独立行政法人化による再編により、ポストを失うドクターや将来に失望するドクターが増加していることなどから、今後も無床のクリニックを中心とした開業が増加すると思われます。
ライバルとなる競合クリニックが今後ますます増える傾向にあり、他のクリニックとの差別化を図る経営戦略の選択が必要となってきます。
これからは医療にも経営の視点が必要不可欠になります。クリニックや病院のM&Aも今後益々増大して行くものと思われます。
当事務所では上記をふまえ、医療M&Aを含めた医療経営の戦略立案のお手伝いをさせていただきます。
小規模運営のクリニックは経営が苦しくなってきました。一定以上の規模を目指す、または専門性を強化する必要があります。単独で経営が難しい場合にはクリニックを一旦新たな経営者のもとに集中し、先生は診療に専念しクリニックの規模を拡大する。競争に打ち勝つにはそんな選択も必要です。
規模や専門性を追及するには医療行為と経営の分離を図ることが必要です。
資金調達や従業員の採用、評価、広告宣伝などをドクターが行っていたのでは最新の診療行為を身につけることも出来ません。
医療経営は非営利が原則にはなりますが、経営的な発想を持ち財務的にも安定させることが良質な医療行為には必要不可欠です。そのためには医療の経営と診療を分離することも重要になり、時には単独クリニックでは規模的に難しく複数クリニックの運営が必要になります。
医療経営を安定的に行うには、当事務所では法人化は必須と考えています。世の中の多くの事業は当たり前のように法人化しております。医療も例外ではありません。今後、法人税は低減する一方で所得税や相続税は増税が予測されます。退職金の取得など法人を活用して税務メリットを最大限享受することはもちろんこと、MS法人なども活用して他の事業との連携も図ってください。
当事務所ではこれまで多くの医療法人の設立を手掛けております。何なりとご相談ください。
上記に記載のように、これからは医療も「診療と経営の分離」「規模」の視点が必要です。
また、成功クリニックのFC型展開や、複数診療科によるリスク分散も必要と言えます。
医療専科では、規模の拡大や、クリニックの売却まで、幅広いサポートでお手伝いいたします。
もし、現在ご担当の先生はあまり医療経営には詳しくないのではとお思いでしたら、ほかの税理士にも一度相談してみるのもよいかもしれません。お医者さんであれば、担当の先生の意見だけでなく別の病院で別の先生からセカンドオピニオンを求めることが大切だとよく言われますが、税理士についても同じことがいえます。医療を専門としている税理士による、医療専科のセカンドオピニオンサービスを是非ご利用ください。
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